株式会社船井総合研究所（船井総研）警備ビルメンテナンス経営研究会です。本コラムは、交通誘導警備ビジネスの導入や立ち上げを検討する中小企業の経営者・幹部・人事担当者に向けて、メリット・デメリットを丁寧に解説します。経営課題の解決や人材確保、業績への影響を含め、実務的に有益な視点を提供します。

交通誘導警備とは？基本業務と対象現場の種類

交通誘導警備とは、主に工事現場やイベント会場などにおいて、通行人や車両の安全を確保するために配置される警備業務を指します。

警備員は、車両の誘導、歩行者の安全確保、作業エリアへの立ち入り制限など、幅広い役割を担っております。

一般的に、道路工事、建築現場、駐車場、商業施設周辺などが主な配置先となっております。

この業務は、警備業法に基づいて「2号警備」に分類され、一定の教育や研修を受けた人材によって遂行されます。

そのため、適切な教育体制や育成方針が確立されていないと、業務品質に大きなばらつきが生じやすくなります。

また、交通誘導警備員は直接的に市民や地域社会と接する仕事であるため、挨拶・礼節・応対などのソフトスキルも重要視されます。

事業者として交通誘導警備業を営むには、国家公安委員会の認定を受けたうえで、法的な手続きを踏む必要があります。

このように、単なる警備という枠にとどまらず、安全と社会的信頼性を担保する経営資源としても注目されております。

特に中小企業においては、公共工事やインフラ関連案件に参入する際の要件としても、この分野の活用が検討されます。

したがって、導入にあたっては事前に基本業務の範囲と法的要件を正しく理解することが重要です。

なぜ今、交通誘導警備が注目されているのか？市場環境と背景

近年、交通誘導警備ビジネスが改めて脚光を浴びている背景には、いくつかの社会的・経済的要因が挙げられます。

第一に、全国的なインフラの老朽化に伴い、道路や上下水道の再整備工事が増加傾向にあります。

こうしたインフラ再整備の現場では、安全確保のための交通誘導警備が欠かせない存在となっております。

第二に、高齢化社会の進行と人材不足の影響により、警備業界でも若手の人材確保が喫緊の課題となっています。

一方で、働き方改革の進展により、短時間勤務や定年後の再雇用といった多様な人材の活用が注目されています。

これにより、交通誘導警備は高齢者やダブルワーカーにとっても参入しやすい業種として認知されるようになってきました。

第三に、災害対策や地域防災の観点からも、警備業務に対する社会的期待が高まっております。

こうしたニーズの高まりに伴い、交通誘導警備ビジネスを手がける企業数も年々増加傾向にあります。

特に中小企業においては、既存の土木・建設業に付加価値を加える形で事業展開を図るケースも多く見受けられます。

このように、社会の変化とともに交通誘導警備の役割と市場ニーズは拡大を続けております。

交通誘導警備ビジネスの主な導入メリット5選

交通誘導警備の導入によって得られるメリットは、経営面・人材面・業績面など多岐にわたります。

安全性の向上：交通事故やトラブルを未然に防止し、現場のリスクマネジメントが強化されます。

地域の信頼獲得：通行者や周辺住民との摩擦を軽減し、地域社会からの信頼を得やすくなります。

事業拡大の足掛かり：公共事業や大規模案件の入札要件に対応できるようになり、新たな業績の柱が生まれます。

雇用創出効果：警備業務は年齢・経験にかかわらず就労機会を提供でき、地域の人材活用にも貢献します。

企業イメージの向上：安全への配慮を徹底する姿勢は、企業全体の信用力強化にもつながります。

これらの効果は、単なる業務アウトソーシングの域を超えて、経営戦略の一部として活用されることが増えています。

人手不足時代における外部警備活用の有効性とは

現在、多くの中小企業にとって深刻な経営課題の一つが「人手不足」でございます。

特に建設や土木、イベント運営など、現場系の仕事では若手人材の確保が非常に難しくなっております。

こうした背景のもと、交通誘導警備を自社で内製化せず、外部の警備会社へ委託するケースが増えております。

外注により、現場ごとの人員確保や教育、資格管理といった手間やコストを大幅に軽減することが可能になります。

また、警備業専門の事業者は、法令や実務に精通した人材を多数育成しており、一定の業務品質が担保されやすくなります。

そのため、現場業務に専念したい中小企業にとっては、業務効率化と安全性の両立が図れる選択肢となっております。

さらに、外部委託であれば繁忙期と閑散期のリソース調整がしやすく、柔軟な人材配置も実現しやすくなります。

これは、固定費を抑えたい経営にとって大きな利点であり、利益率向上や業績安定にも直結いたします。

もちろん、委託先の選定や契約内容の明確化が不十分な場合には、トラブルや品質低下のリスクもございます。

しかし、信頼できる警備会社とパートナーシップを築ければ、慢性的な人材難を解消する有効な経営戦略となるでしょう。

地域密着型ビジネスとの親和性と地元雇用への貢献

交通誘導警備ビジネスは、地域に根差した事業運営と非常に親和性が高いとされております。

多くの中小企業は、地元での信頼関係やネットワークを基盤として事業を展開しておられます。

警備という仕事は、地域の住民と直接関わる機会も多く、誠実な対応が企業の評判に大きな影響を与えます。

また、地域在住の高齢者や退職後の人材を警備員として採用・育成することで、地元雇用の創出にも貢献できます。

これは社会的責任（CSR）の観点からも評価されやすく、行政や自治体との関係性強化にもつながります。

たとえば、高齢者雇用を積極的に行う企業は、地方自治体からの表彰や委託契約の加点評価を受ける場合もございます。

こうした動きは、単なる収益面だけでなく、地域での信頼構築やブランド強化にもつながる重要な要素です。

また、地域密着での事業展開は、採用における口コミ効果も大きく、人材獲得コストの抑制にも寄与します。

その結果、教育・育成にかかる初期投資を抑えつつ、定着率の高い人材を確保しやすくなります。

このように、交通誘導警備ビジネスは、地元との共生を軸とした経営戦略にも適しているといえます。

メリットだけじゃない？交通誘導警備導入時の注意点

交通誘導警備には多くのメリットがある一方で、導入時には慎重に対応すべきポイントも存在します。

まず最も注意すべきは、「法的要件」の理解不足によるトラブルです。

警備業法に基づく業務であるため、無資格者の配置や不適切な業務指示は重大な違法行為となります。

また、委託先によっては人材の教育・育成が不十分な場合もあり、現場での事故やトラブルの原因となります。

そのため、契約前には教育体制や実務経験の有無を確認することが極めて重要でございます。

さらに、業務内容や配置時間帯に関しても、事前に詳細な打ち合わせと書面での明確化が必要です。

トラブルの多くは、こうした「業務範囲の曖昧さ」から発生しており、契約書における記載の正確性が求められます。

また、価格面だけで選定すると、業務品質が低くなるリスクが高まります。

信頼性の高い警備会社を選定するためには、過去の取引実績や第三者評価なども確認しておくと良いでしょう。

これらの注意点を押さえておけば、交通誘導警備の導入を経営資源として活用しやすくなります。

メリットを最大限に享受するためには、同時にリスク管理の視点も持ち合わせることが求められます。

交通誘導警備員の人材確保と育成における課題

交通誘導警備ビジネスを円滑に運営するうえで最も重要な要素のひとつが、「人材の確保と育成」でございます。

現在、警備業界では慢性的な人手不足が続いており、求人を出してもなかなか応募が集まらないという現実がございます。

特に中小企業の場合、採用活動に割けるリソースやノウハウが限られており、人材獲得は容易ではありません。

また、応募があったとしても、交通誘導という仕事の特性上、暑さ・寒さ・長時間立ち仕事などが伴うため、離職率が高くなる傾向にあります。

こうした課題を乗り越えるには、初期の段階から徹底した教育と育成が必要となります。

たとえば、新人に対しては「基本動作」や「声掛け」「状況判断力」などを丁寧に指導することで、現場での不安やトラブルを減らすことが可能です。

また、高齢者や未経験者でも段階的にスキルを習得できるよう、教育カリキュラムを工夫することが求められます。

さらに、OJT（現場同行）とOFF-JT（座学・集合研修）をバランスよく組み合わせることで、実践力の高い人材を育成できます。

育成の質を高めることで、交通誘導警備員としての「やりがい」や「責任感」も生まれ、結果的に定着率向上へとつながります。

このように、単なる求人広告だけでなく、「育てる仕組み」を社内に構築することが、人材難を乗り越えるカギとなります。

業務クオリティのばらつきと委託先選定の重要性

交通誘導警備業務の品質は、警備員個々の技量や姿勢によって大きく左右されるという特性がございます。

たとえば、ある現場では丁寧な誘導や笑顔の挨拶が評価される一方で、別の現場では無愛想な対応がクレームにつながることもあります。

このような「業務品質のばらつき」が企業イメージに与える影響は決して小さくありません。

特に、企業が地域社会や行政と強く関わる事業である場合、警備員の印象ひとつで受注が左右されるケースもございます。

そのため、交通誘導警備を外部に委託する際には、価格だけでなく、警備員の「質」に着目することが非常に重要です。

委託先を選定する際には、過去の実績・教育体制・社内の指導基準などを確認し、十分に見極めることが求められます。

また、定期的なフィードバックや報告体制が整っている企業であれば、業務改善もスムーズに進みます。

さらに、契約時に業務内容や評価基準を明文化しておくことで、認識のズレやトラブルを未然に防ぐことが可能です。

品質が安定した警備体制を構築することは、業績だけでなく、現場スタッフの安全やストレス軽減にも大きく寄与します。

交通誘導警備は、「人が行うサービス業」であるという点を再認識したうえで、経営判断を行う必要があります。

法令遵守・資格取得の義務とその対応コストについて

交通誘導警備は、単なる現場業務ではなく、法令によって明確に規定された「専門職」であることを理解することが大切です。

警備業を営むには、「警備業法」に基づき、公安委員会の認定を受ける必要がございます。

さらに、現場に従事する交通誘導警備員は、一定の教育を受けたうえで配置されなければならず、教育時間の規定も法的に定められております。

たとえば、警備員として従事する前に最低でも20時間以上の基本教育が必要とされ、法定教育を受けないまま現場に立たせることは法律違反となります。

また、道路工事等においては「交通誘導警備業務検定」などの国家資格保有者の配置が求められるケースもあります。

このような資格取得や法令遵守のためには、一定の教育コストと時間が必要となり、経営上の負担と感じる企業も多いかもしれません。

しかし、法令を軽視した結果として行政処分や契約解除といった重大なリスクを招く可能性があるため、適切な対応が求められます。

外部警備会社に委託する場合であっても、当該企業が法令を遵守しているかどうかを確認する責任は発注者側にもございます。

コンプライアンス意識の高さは、企業全体の信頼性にも直結するため、長期的な経営視点で見れば投資と捉えるべきでしょう。

交通誘導警備を経営資源として活用するには、法令・資格と向き合う姿勢も不可欠となってまいります。

繁忙期・緊急対応における柔軟性のメリットとリスク

交通誘導警備の業務には、「繁忙期」と「閑散期」が存在するという特性がございます。

たとえば、年度末や大型連休前後には、公共工事や施設整備のスケジュールが集中することが多く、短期間で多数の警備員が必要になる場面もあります。

その際、自社で警備員を常時雇用している場合、対応力が限られてしまい、急な業務依頼に対応できないリスクが生じます。

一方で、外部警備会社と連携している場合には、繁忙期にも人材を柔軟に確保できるため、機会損失を避けることが可能となります。

また、急な工事や事故発生時にも、対応可能な体制があれば、社会的信頼性や顧客満足度の向上にもつながります。

しかしながら、繁忙期にすべての警備会社が混雑してしまうと、人材の質が落ちる可能性もあるため、注意が必要です。

そのため、事前に年間スケジュールを共有し、計画的に人材確保の予約を行っておくことが望まれます。

また、緊急対応ができるよう、社内でも一定の警備員を確保しておく「ハイブリッド型」の体制を取る企業も増えてきております。

このような柔軟な体制を構築することで、業績のチャンスを逃さず、経営の安定性を保つことが可能になります。

繁忙期の対応力は、単なる「現場の話」ではなく、企業としての信頼を得るための重要な経営指標のひとつとなります。

交通誘導警備を内製化すべきか？外注との比較検討

交通誘導警備を導入する際、中小企業の経営者がまず悩むのが「自社で人材を雇って行うか」「外部に委託するか」という点でございます。

内製化には、常に自社の基準で警備員を教育・育成できるという利点がございます。

また、警備員の顔が見えることにより、信頼関係を築きやすく、現場との連携もスムーズに進むことが期待されます。

さらに、社員としての雇用であれば、柔軟に配置転換ができるため、長期的には経営資源として活用しやすくなります。

しかし一方で、警備業法に基づく教育や資格取得、管理責任が発生するため、導入には一定の時間とコストがかかります。

人材採用の難易度が上がっている現在、十分な人員を確保できなければ、業務に支障が出るリスクも高くなります。

反対に、外部委託は必要なタイミングで必要な人数を確保しやすく、人件費の変動にも柔軟に対応できるというメリットがあります。

ただし、委託先によって品質のバラつきや責任範囲の認識違いが生じる恐れがあるため、管理や連携体制が重要になります。

経営判断の視点では、短期的なコストではなく、「業務の安定性」や「顧客からの評価」も含めた総合的な比較が必要でございます。

交通誘導警備は、業務の特性上「事故が起きないことが評価されにくい」という側面もあるため、どのように体制を構築するかが問われます。

中小企業が交通誘導警備ビジネスを立ち上げる際のポイント

中小企業が新たに交通誘導警備ビジネスに参入する場合には、いくつかの重要な準備と確認が必要になります。

まず最初に必要なのは、「警備業認定」の取得です。これは都道府県の公安委員会に申請し、必要な審査と書類提出を経て認定を受ける必要があります。

次に、人材採用と教育体制の整備が重要です。採用後には法定教育を実施し、現場に出す前に十分な訓練が必要でございます。

加えて、制服や無線機などの備品、警備車両などの設備面への投資も発生します。

さらに、業務の受注先となる建設会社や地元自治体との関係構築も欠かせません。警備単体での営業ではなく、既存事業との連携が求められます。

たとえば、すでに土木業や造園業を展開している企業が、交通誘導警備を加えることで一括受注の提案が可能になります。

また、運営開始後は「継続的な人材育成」が極めて重要になります。業界内での評判は、1人の警備員の対応で大きく変わってしまいます。

そのため、教育制度やフィードバック体制、定期的な研修などを仕組み化していくことが成功の鍵になります。

自社の経営資源と相談しつつ、「小さく始めて大きく育てる」段階的なアプローチが、中小企業には適しているといえるでしょう。

交通誘導警備ビジネスの将来性と持続的成長の可能性

交通誘導警備ビジネスは、今後も安定した需要が見込まれる「社会インフラ型サービス」の一つでございます。

日本全国で進むインフラ老朽化や都市再開発、再生可能エネルギー関連の建設など、現場での安全確保ニーズは高まり続けております。

また、地震や台風など自然災害への備えとして、防災・減災の観点から警備業務の重要性が再評価されております。

今後は、ICTやAIなどの技術と融合したスマート警備の導入も進むと考えられ、人材不足を補いながら業務効率化が加速する見込みです。

たとえば、遠隔監視や交通情報のリアルタイム共有、スマートウェア導入などにより、警備員の負担を軽減しながら質の高い対応が可能になります。

また、外国人労働者や女性の積極採用により、多様な人材が活躍できる職場づくりも進んでおります。

このような時流に合わせて、自社の教育・育成体制をアップデートしていくことで、競争力のある経営基盤が構築できます。

さらに、地域密着型のサービスであるため、事業エリアを広げすぎずに安定した顧客基盤を築くことも可能です。

成長するために必要なのは、社会の変化を的確に捉え、自社の強みと掛け合わせた持続可能な警備ビジネスの展開を図ることです。

中小企業にとっても、労働集約型ビジネスから「信頼価値型ビジネス」への転換として、大きな可能性を秘めた分野であるといえます。

結論・まとめ

本コラムでは、交通誘導警備ビジネスに関するメリット・デメリットを多角的な視点から整理いたしました。

交通誘導警備は、安全確保という社会的意義と、地域雇用創出や業績貢献という経営的価値を兼ね備えた事業でございます。

一方で、人材不足・品質のバラつき・法令対応など、取り組むうえで注意すべき点も多くございます。

それでもなお、信頼できるパートナーや育成体制を整えることができれば、中小企業の経営基盤強化に大きく寄与します。

「人材」と「現場」をどうつなぎ、「教育」と「育成」にどこまで本気で向き合えるかが、成功を左右する最大のポイントです。

外注と内製、それぞれの利点と課題を正しく理解し、自社にとって最適な形で導入することが重要になります。

また、法令遵守や業務品質の維持向上といった地道な取り組みが、長期的な信頼と業績の拡大へとつながっていきます。

時代の変化とともに進化する交通誘導警備ビジネス。中小企業こそ、今この分野に注目し、経営の新たな柱として育てていく好機と言えるでしょう。

ぜひ本記事の内容を参考に、御社にとっての最適な選択肢を検討いただければ幸いです。

【船井総研】警備業・ビルメンテナンス業経営の無料個別相談サービス

私たち船井総研警備ビルメンテナンス経営研究会では、警備業・ビルメンテナンス業経営などの業種・業態に特化した専門的なコンサルティングサービスを提供しています。このような変化の激しい時代の中で、様々なサポートをしていきたいと考え、日々コンサルティングを実施させていただいております。それに際し無料個別相談のお申し込みを受け付けしております。この機会にぜひ下記詳細をご確認くださいませ。

警備業・ビルメンテナンス業経営・採用などに関する無料個別相談サービスはこちらから

交通誘導警備ビジネス・交通誘導請負ビジネスの関連記事

交通誘導警備ビジネス・交通誘導請負ビジネスの関連記事は下記をご覧ください。

【警備会社向け：優秀な若手人材の採用】持続可能性の高い警備会社をつくるには？
【2号警備業界の人材採用力強化！】警備スタッフの採用における目標設定と戦略立案の方法とは
人手不足が深刻な警備員・警備スタッフを継続的に採用するためには？
2号警備業界と新卒採用の相性は？初心者でも成功できる理由
【2号警備会社必見！】指導教育責任者の採用手法と育成・戦力化法とは
2号警備業の警備員・警備スタッフ人材の「採用力」と「企業業績」との関連性とは？

警備業・ビルメンテナンス業の最新時流、経営ノウハウが満載の無料メールマガジン

株式会社船井総合研究所（船井総研）セキュリティー・メンテナンスグループでは、「警備スタッフ・ビルメンテナンススタッフの人材採用・人材募集」、「（新規事業としての）警備業の立ち上げ」など、警備業・ビルメンテナンス業の経営全般の最新情報をお伝えしております。

日々のコンサルティング活動の中での成功事例や、時流の変化、戦略論など、現場主義を大切にした最新コンサルティングノウハウを随時発信していきます！この機会にぜひご登録くださいませ。