株式会社船井総合研究所（船井総研）警備ビルメンテナンス経営研究会です。2025年上半期、施設警備業界では人材不足や顧客ニーズの多様化、デジタル技術導入の進展など大きな変化が見られました。本コラムでは、施設警備を展開する中小企業の経営者・幹部・人事担当者に向けて、2025年前半の業界動向や課題、対応策を網羅的に振り返るとともに、今後の経営・人材戦略の方向性を丁寧に解説いたします。

2025年上半期の施設警備業界全体の動き

2025年上半期の施設警備業界は、依然として高い需要を維持しておりました。
特に大型商業施設や官公庁系施設、教育機関などにおける警備業務のニーズが安定して推移しました。
一方で、業界全体としては慢性的な人材不足に直面しており、供給体制に課題を抱えております。

新型感染症の影響が緩和される中、都市部を中心に人流が回復したことも、警備需要に拍車をかけました。
この傾向により、施設警備業務の安定性が再評価される動きも強まっております。
また、施設側からの警備レベル向上要求も増加し、業務品質がより重視される傾向となっております。

その一方で、警備料金の見直し交渉が難航するケースも目立ちました。
中小の施設警備会社にとっては、利益率の維持が経営課題として浮き彫りとなっております。
このような状況下において、業界全体の競争力や収益力の強化が求められております。

施設警備業界は今後も安定した需要が期待される一方で、人材、コスト、品質のバランスがより重要になります。
こうした要素を総合的に捉えた経営判断が、今後の持続的成長の鍵を握ってまいります。

中小施設警備会社における経営課題の顕在化

2025年上半期、特に中小規模の施設警備会社において、経営課題が顕著化いたしました。
最大の要因は、人材不足と賃金上昇による人件費の増加にあります。
労働集約型産業である施設警備業において、人件費の高騰は直接的な経営圧迫につながっております。

さらに、顧客からのコスト削減要求との板挟みとなる場面も多く、経営判断が複雑化しております。
多くの中小企業では、現場の維持に注力するあまり、営業や採用、人材育成といった中長期的な投資が後回しとなっております。
結果として、慢性的な人材不足や品質低下といった負の連鎖を招くことになります。

また、受注案件の集中化により、特定顧客依存が進む傾向も見受けられました。
この構造は、契約の急な終了や価格改定の際に、企業全体への影響を大きくしてしまいます。
経営の多角化やリスクヘッジの視点が今まで以上に重要となっております。

経営幹部が現場業務と兼任しているケースも多く、経営戦略の立案やPDCAの実行に時間を割けないという実情もございます。
こうした課題に対処するには、組織の再編や業務分担の見直し、外部支援の活用も選択肢として検討すべきでございます。

顧客ニーズの変化とサービス内容の再設計

2025年上半期において、施設警備業界の顧客ニーズには大きな変化が生じました。
従来型の「巡回と監視」だけではなく、「接遇力」や「状況対応力」を備えた警備員が求められるようになっております。

特に商業施設や医療施設では、来訪者対応や緊急対応のレベルが問われる場面が増加しております。
その結果、施設警備の業務内容も複雑化し、多様なスキルを求められるようになりました。

また、24時間対応の施設では、夜間の安心感やトラブル対応力も評価対象となっております。
警備会社には、単なるマンパワー提供ではなく、「安心を設計するプロ」としての姿勢が求められております。

一方で、施設側のコスト削減圧力も強まっており、単価交渉や業務効率の見直しも不可欠となっております。
そのため、施設警備会社には、コストと品質を両立させる工夫が求められています。

サービス内容の差別化、契約内容の見直し、業務時間帯や人員構成の再設計など、柔軟な対応力が重要になります。
経営者は、顧客ニーズを正しく把握し、的確な提案ができる体制を整える必要がございます。

人手不足が深刻化する現場の実態

2025年も、施設警備業界における人手不足は依然として深刻な問題でございました。
特に中小施設警備会社においては、応募者数の減少と離職率の上昇が同時に進行しております。

人材が確保できず、既存スタッフに過剰な負担がかかることにより、モチベーションの低下が起きております。
その結果、さらなる離職を招き、人員補充が間に合わないという悪循環に陥っている企業も見受けられます。

業務内容の厳しさや勤務時間の不規則性、賃金水準の問題などが、人材確保を阻む要因となっております。
また、若年層の敬遠傾向も顕著であり、構造的な人材難が続いております。

中には、業務の一部をアウトソーシングすることで対処する企業もありますが、警備業務の性質上、完全な外部委託は難しい状況です。
そのため、自社内での働き方改革や職場環境の整備が急務となっております。

若年層・中高年層の採用状況とその傾向

施設警備業界では、若年層から中高年層まで幅広い年齢層が働いております。
しかし、2025年上半期の採用傾向を見ると、若年層の確保はますます困難になっております。

主な理由として、労働環境や賃金に対する期待値と実情のギャップが挙げられます。
若者層は安定志向が強く、キャリアパスや職場環境に対する関心も高まっております。

一方で、中高年層や定年後の再雇用人材は比較的安定して採用できております。
彼らは業務に対して真摯に取り組み、職場の安定化にも寄与している存在です。

したがって、施設警備業務においては、中高年層の活用を前提とした業務設計が重要となっております。
体力面への配慮や、柔軟な勤務形態の導入などが定着率向上の鍵となってまいります。

外国人材の受け入れと施設警備への影響

外国人材の活用は、施設警備業界における新たな人材戦略として注目されております。
2025年上半期には、技能実習制度や特定技能制度を通じて、外国人警備スタッフの受け入れ事例が増えてきました。

特に、夜間勤務や単純警備業務を担うスタッフとして、一定の成果が見られました。
言語・文化の壁は存在するものの、教育制度の整備により徐々に現場への適応も進んでおります。

ただし、施設警備という業務の性質上、高い日本語能力や緊急時対応能力が求められます。
そのため、安易な外国人材の採用はリスクを伴い、慎重な検討が必要となっております。

中長期的には、教育制度やフォロー体制の整備により、外国人材の戦力化が可能になると考えられます。
施設警備業務の一部領域においては、有力な人材ソースとして期待されております。

教育・研修体制の見直しと育成強化の動き

2025年の施設警備業界では、教育・研修体制の強化が各社で進んでおります。
新任教育・現任教育ともに、形式的ではない「実務に即した研修」が重視されるようになりました。

従来の紙資料中心の研修から、動画教材やeラーニングの活用にシフトする企業も増えております。
これにより、学習の均一化や理解度の向上が期待されています。

さらに、現場リーダー層に対するマネジメント研修や、コミュニケーション研修の実施も増加しております。
顧客対応やチーム運営の質を高めるためには、リーダー人材の育成が不可欠だからです。

教育を単なる義務とせず、「人材投資」として捉える企業ほど、離職率の低下や業績の安定化に成功しております。
施設警備の業務内容が複雑化する今だからこそ、教育の質が企業の競争力を左右しております。

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